“終身雇用” とは、企業が倒産などしない限り、正規雇用している従業員を解雇せずに定年まで雇用する制度のことです。
この終身雇用を巡っては、2019年にトヨタ自動車の豊田社長が「終身雇用を守るのは難しい」と発言したことが大きな話題となりました。
また、経団連の故・中西会長も、終身雇用制度の限界・見直しについて言及されています。
雇用の問題だけには留まりません。
定年後(老後)、我々の生活に安定は見込まれるのでしょうか?
2019年、金融庁が報告書の中で “老後資産が2,000万円不足する” との試算を示し、メディアで大きく取り上げられました。
政府が火消しに躍起になったものの、市民の不安は広がり、公的年金制度の限界が懸念されています。
この報告書では、個人の資産形成を促す目的で言及されたものですが、老後資産問題はさておき、実際に2022年度から、高校の家庭科の授業で “資産形成” の視点に触れるよう、新学習指導要領にて規定されました。
すなわち、高校生が投資について学校で学び始めます。
終身雇用が難しい上に老後資産も足りず、国が資産形成を奨励…。
さらには、会社が倒産する可能性、会社からリストラの対象とされる可能性、病気や介護などによってサラリーマンとして働き続けるのが困難になる可能性など、目まぐるしく変化する社会状況の中、これらのことが “明日は我が身” と現実的に感じている方も多いのではないでしょうか。
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の蔓延により、“働き方” に対する意識も大きく変わってきています。
すなわちこれは、会社や年金に頼らず、“個人で稼ぐ力を身につけなくてはならない” ということを示唆しています。
“収入を得る” ということに関して、1つの収入源に依存している状況を見つめ直し、他者への依存度を小さくして自分で稼ぐことができれば、資本主義経済を攻略するための大きな助けとなってくれるはずです。
したがって、サラリーマンこそ、副業をしましょう!
特に、“給与収入が無くなったら生活できない(貯金を取り崩していかないといけない)” という人は、今すぐにでも始めるべきです。
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